2026年7月28日に熊本県を震源として発生した地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

リバネス・レジリエンス・プロジェクト東海支部で連携している株式会社山田商会ホールディングと、L-VENTURESの1社株式会社テラ・ラボは、ドローン民間防災組織「JUIDA-D³（Drone Disaster Dispatch）」と連携し、航空機およびドローンを活用した被災状況の広域情報収集を開始します。

調査対象は熊本市およびその周辺地域です。災害初動における被災状況の迅速な把握と、行政機関や防災関係機関、インフラ事業者などとの情報共有を目的としています。

テラ・ラボによる発表
熊本地震への対応について（第二報）

航空機2機とドローンによる被災状況の調査

航空調査は、先遣隊航空機と広域計測航空機の2機体制で実施されます。

• 先遣隊航空機：被災地域へ先行して入り、空撮による被災状況の確認と初動情報の取得を行います。
• 広域計測航空機：高精度カメラによる広域計測を実施し、デジタルマップを生成するとともに、被害状況を面的に把握します。

また、テラ・ラボ福島からドローンチームを派遣し、航空機では確認が難しい地域や、重要施設、道路などの詳細な調査を行います。

航空機2機は7月29日に名古屋空港を出発して北九州空港へ移動し、翌7月30日から、熊本市およびその周辺地域で本格的な航空調査とドローン調査を開始する予定です。

航空データとライフライン情報を統合

航空機やドローンによって取得したデータは、GIS（地理情報システム）上でリアルタイムに統合・解析されます。

さらに、山田商会ホールディングが収集するライフライン情報などを組み合わせ、災害対応に必要な共通状況図「Common Operational Picture（COP）」を構築します。

構築したCOPは、行政機関、防災関係機関、インフラ事業者などに提供し、被害の全容把握、捜索・救助活動、道路啓開、ライフライン復旧など、災害初動における迅速な意思決定を支援することを目指します。

平時から構築してきた東海地域での連携

株式会社リバネスは2024年12月、テラ・ラボおよび山田商会ホールディングとともに、南海トラフ地震などの自然災害を見据え、しなやかで許容性のある社会インフラの創造を目指す「リバネス・レジリエンス・プロジェクト東海支部」を立ち上げました。

東海支部立ち上げに関する発表
リバネス及びテラ・ラボ災害対策オペレーションセンターと連携し、「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」東海支部を立ち上げ

テラ・ラボは、航空機によって広範囲の三次元データを高速かつ高精度に収集し、政府、行政、インフラ事業者などの複数組織と情報を共有する「災害対策情報システム」の研究開発を進めています。

山田商会ホールディングは、100年以上にわたりガス、水道、電気などの生活インフラ事業を手掛けてきました。地震や洪水などの災害時には、現地に入り、生活インフラの復旧支援にも取り組んできた企業です。

両社は2024年12月、広域災害対策オペレーションシステムの研究開発と現場への普及を共同で進めるため、研究資本提携を締結しています。

今回の熊本地震への対応は、テラ・ラボが持つ航空観測、ドローン、AI解析、GISによる情報統合技術と、山田商会ホールディングが持つ生活インフラに関する知見や現場対応力を組み合わせた取り組みです。

災害発生時に動ける連携体制をつくる

災害発生後に、技術や組織を一から集めるだけでは、迅速な対応には限界があります。

リバネス・レジリエンス・プロジェクトでは、企業やベンチャー、研究機関、行政、地域が平時から連携し、それぞれが持つ技術や情報、現場対応力を組み合わせ、有事に実際に動かせる体制を構築することが重要だと考えています。

今後も、今回の活動をはじめとする各社の災害対応を共有するとともに、被災地域の状況や現場の要望を踏まえ、プロジェクトに参画する企業やベンチャーの技術を復旧・復興に役立てるための連携を進めてまいります。