参加チームのメッセージ

リバネス・レジリエンス・プロジェクトは、
以下の企業等が参加し、チームを組成して取り組んでいます。

主催

株式会社リバネス 代表取締役 グループCEO　丸 幸弘

能登地震の際にテックプランターから生まれ育ったベンチャーたちが、誰に指示されたわけでもなく、助けに行きたいという一心で被災地に駆けつけました。しかし、各社の技術は成熟してきたものの、日本にはまだ社会システムとして動く仕組みや平時と有事をつなぐ仕組みがありません。さらに、日本の震災だけでなく、世界に目を向けると、火災や水害など他の課題も山積しています。このプロジェクトを通じて日本で組み上げたディープテックを世界に広げていきます。

 

企業パートナー

アクアクララ株式会社 経営戦略室 マーケティング課 課長　内山 政道

ボトリングした水の製造から販売、宅配に至るまでを一貫して行う宅配水事業をフランチャイズ展開しております。全国にフランチャイズ展開しているので、有事の際は地場企業の協力のもと、どこでも水を作れる環境があります。平時の時には、常に一定量の飲食料を家に備蓄しておくローリングストックの考え方で違和感なく使ってもらえるのが利点になります。技術をもっている方々と共にインフラにねざした事業を創っていきたいです。

 

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 企画本部R&B推進センター グループマネージャー　阿部 龍生

今年新たに、「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」をパーパスに掲げました。その取組みをリードするためにR&B推進センターを立ち上げ、事業構想の一つとしてレジリエンス領域を考え始めています。我々はR&B（Research & Business Development）を通じて、事業開発の企画から出口の販売サービスまでを幅広く支援できると考えています。本プロジェクトを通じて、仲間をつくりながらレジリエントな社会を創っていきたいです。

 

東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 マーケティング本部副本部長　竹島 博行

能登半島地震が起きた際、Suicaとカードリーダーを石川県に提供し、避難所の利用者に登録頂いた個人情報をSuicaと紐づけ、避難所での状況把握の仕組みや物資支援の効率化につなげました。Suicaの持つ電子マネーやチケッティングの使い方を越え、新しい発見になりました。スタートアップや色々な方とタッグを組むと、様々な解決策を生み出せると思っており、JR東日本グループの色々な場所を掛け合わせ、課題解決を実現していきましょう。

 

ベンチャーパートナー

WOTA株式会社 代表取締役 兼 CEO　前田 瑶介

WOTAは、上下水道が使えない状況下での水利用を可能にする、小規模分散型水循環システムを開発しています。能登半島地震では、石川県や６市町の要請を受け、個室シャワー・手洗いスタンドを1月4日から提供開始し、1月末には能登半島のほぼ全域のカバーを実現し、現在も提供を継続しています。しかし、能登半島の数百倍以上の断水被害が想定される首都直下型地震や南海トラフ地震といった「国難級災害」に対しては、対策が大きく不足しています。コストを抑えながら、災害時に水に困らないようにするための社会システムを構築する必要があります。

 

株式会社ACSL 事業開発ユニット 部長　佐々木 大介

能登半島地震では、輪島市からの要請で現地で活動しました。今までは自衛隊や現地の方が足で医薬品を取りに行っていましたが、ドローンで代替することで、他のことに時間を使えるようになりました。また、陸路での物流に課題があったので、空撮により船が港に接岸できるか調査を行いました。このような技術を用いて様々な課題の解決に取り組んでいきたいと思います。

 

株式会社e6s 代表取締役　高波 正充

3.11を契機に大学で研究してきたものを商品化しました。これまでトイレは災害対応のテーマから外れていましたが、能登半島地震でトイレの重要性が再認識されたと考えています。災害が起きると12時間以内に90％の方がトイレにいきたくなる一方で、3日以内に仮設トイレが届く確率は34％に留まっています。e6sは平時に普通の水洗トイレとして使い、災害時はインフラに依存しない自立型トイレに切り替えることができます。今は福島で活動していますが、日本中、世界中に広げていきたいと思います。

 

環境微生物研究所株式会社 代表取締役社長　馬場 保徳

自分自身は学生の頃に3.11で被災した経験があります。家と避難所を往復し、暖かい食べ物も灯もなく、家族とも連絡がつかない中、雑草だけがそこにありました。草からメタンを作る装置があれば、助けになるだろうと考えたのです。しかし、雑草はメタン発酵できないので、牛の胃袋の中にいる微生物に着目し、世界で初めて胃液を使ったメタン発酵の高効率化を見出しました。例えばスーパーマーケットに設置した場合、平時は店舗の中で電力を使用し、災害時は炊き出しやスマホの充電ができ防災拠点になる、そんな世界を目指しています。

 

株式会社チャレナジー 代表取締役CEO　清水 敦史

3.11をきっかけに、風力発電にイノベーションを起こすことを目指して個人で活動を開始しました。テックプランターで最優秀賞をとり、会社化して10年が経ちました。現在開発しているマイクロ風車は、微風でも吹雪でも発電できる環境を選ばない風車です。いよいよプロダクトができ、防災に役立てられると感じています。このプロジェクトを通じて、電気をどう被災地で活用するかというモデルケースをつくり、災害現場で役立つことを実証していきたいです。他のベンチャーのプロダクトも電気を使うことが多いので、それらにも貢献できると考えています。

 

株式会社テラ・ラボ　営業戦略部 新本 圭一

3.11をきっかけに、地理情報システムを活用したデータ利用が進んでいないという強い課題意識をもって設立された会社です。長距離無人飛行の研究開発を進めており、平時でも撮影を実施し、有事の際にも現地にすぐに撮影にいける仕組みも構築しています。能登半島地震では道路の亀裂の大小や車両の通行可否などの情報収集に時間がかかったと伺いました。我々の技術を用いれば、広域で精細な３次元データの取得が可能なので道路の亀裂や通れる道、家屋の倒壊まで判読が可能です。取得したデータは速やかにクラウドに格納してみなさんに使ってもらえるように取り組んでいきます。

 

株式会社Ridge-i　代表取締役社長　柳原 尚史

衛星データ活用とAI解析の組み合わせで、土砂崩れや紛争及び災害による建物崩壊、海ごみの可視化など、早く・正確な状況分析を可能とするソリューションを開発しています。最近は、低解像度の画像と高解像度の画像をマルチスケールで分析する広域変化検知AIを開発し、全地球の地物変化の解析や、足を踏み入ることが難しい紛争地域の状況分析、国土地理院の地図の更新業務などにもご利用いただいております。これら技術をレジリエンスの枠組みでも活用していきます。またドローンデータとも組み合わせることで、総合的な空からの支援が可能になると考えています。

 

株式会社Liberaware 代表取締役CEO　閔 弘圭

2013年に大学で原子炉の中をドローンで調査するプロジェクトをやっていました。当時の技術ではドローンが大きくて実証実験だけで終了してしまいました。それが悔しくて現場で使えるものを開発したいという思いから会社を設立し、11年かかって先日ようやく原子炉の中の調査に成功しました。能登半島地震でも現地に入り、倒壊した家の中やショッピングモール、商業施設、ボイラー内部の点検を行いましたが、もっと初動が早く、技術を使う体制が整っていれば、できることがもっと多かったのではと感じています。JR東日本とも合弁で会社を設立し、携帯などのデバイスで撮影したデータをクラウド上で３次元データにして保管しています。日本のインフラの見えていないリスクを可視化し、安全な社会をつくっていきたいです。

 

アカデミアチーム

東京大学 学生チーム　In-Spector　李 在原、竹田 悠哉、富田 凜太郎、高橋 淳一郎

衛星のリアルタイム画像処理によって大規模森林火災を予防するシステムを開発しています。毎年、韓国全領土に匹敵する森林が消失していて、こういった大規模な森林火災は莫大なCO2を排出しており、気候変動を加速させています。このプロジェクトを通じて、火災発生確率が高い場所と発生タイミングを予め検知し、早期に鎮火・予防するシステムを構築して、地球環境に貢献することを目指しています。日本のみならず全世界の自然災害の予防にも貢献していきたいと考えています。