このたび、株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表取締役グループCEO：丸幸弘）は、企業・ベンチャー・行政・研究機関等、異業種異分野のパートナーが横断的に協働することで、有事と平時の両方に機能する、しなやかで許容性のある社会インフラの創造を目指す「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」を始動いたします。

リバネス主催のもと、第１期の企業パートナーとして、アクアクララ株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、東日本旅客鉄道株式会社が参画し、自立分散型インフラやフードセキュリティ、リビルディング、衛星データ等のテクノロジーを有する8社のベンチャー、1つのアカデミアチームと共に、災害マネジメントを中心としたソリューション開発を進める予定です。
また、引き続き本プロジェクトに参画する企業・自治体・大学を募集しています。

■ 第１期チームの紹介

＜主催＞

＜企業パートナー＞

＜ベンチャーパートナー＞

＜アカデミアチーム＞

■ リバネスにおける復興支援の経緯

リバネスでは、2011年3月11日に起きた東日本大震災からちょうど1年後の2012年3月11日に、東北にゆかりのある社員を中心に「東北・教育応援プロジェクト」を立ち上げ、企業や大学と共に、東北地域に科学教育を届けてまいりました。2002年の設立から教育事業を祖業とするリバネスでは、被災地における新たな街づくりにおいて、次世代の教育活動がひいては地域課題の解決ならびに復興と創生の起点になると考え、出前の実験教室や次世代研究者の支援を継続実施してきました。

震災発生から5年が経過した2016年には、「集中復興期間」から「復興・創生期間」に移行し、リバネスでも東北地域で活動する次世代研究者の研究成果を社会実装するために、中高生のための学会「サイエンスキャッスル 東北大会」を開催し、研究ノウハウの提供、メンタリングの実施、資金や機器の提供など、あらゆる面からの支援を強化しました。

同時に、2016年4月に、18万人を超える方々が避難生活を余儀なくされた熊本地震が発生しました。折しも、リバネスと熊本県は、県内から次世代ベンチャーを発掘し、メガベンチャーへと育てるための取り組みとして「熊本テックプランター」を開始しようしていました。震災の影響を鑑みて実施の可否を検討していたところ、　「創造的復興」というビジョンを掲げる熊本県より、「こういう時こそ新しいチャレンジをやめない。復旧ではなく、創造的復興にはテックプランターをやるべきである」との言葉をいただき、2016年7月には熊本テックプランターの実施が実現しました。

そして、熊本を皮切りに、この取り組みは全国12地域へと拡大し、2023年には、東北6県の大学等研究機関や中小企業から世界を目指すベンチャーを輩出する広域型エコシステム「東北テックプランター」を開始しました。また、2024年1月1日に能登半島地震が発生した石川県においても、2023年より「石川テックプランター」を実施しており、科学技術で世界を変えようとするベンチャーや研究者のエコシステム構築に力をいれています。

地域の復興においては、科学技術の活用が不可欠であると考えますが、もはや一組織単独の技術やアセット、知識だけでは解決し得ない根深い課題が顕在化しています。また、管轄省庁のもと独立して各取り組みを進めているだけでは、なかなか解決の速度が早まりません。
リバネスは2011年当時、教育から復興活動を開始し、以来、3,000チームを超えるテクノロジーベンチャーや研究者、200社を超える事業会社が参加するプラットフォームを構築するに至りました。その中には、東日本大震災をきっかけに、災害の課題解決を目指すベンチャーも数多く生まれています。

このたびの能登半島地震の発生を受け、いよいよ蓄積してきた技術や知識を集結させて、課題解決のための技術の集合体「ディープテック」を開発し、課題の現場に届け、地域で運用するしくみが必要であると考えました。今後、技術の開発のみならず、実際に導入された技術を活用する地域において、次世代を巻き込んだ教育やコミュニティづくりも重要なテーマとなります。

■ レジリエンス・プロジェクトの発足について

自然災害大国である日本は、地震をはじめとする様々な災害にも対応するレジリエンスが求められています。2024年元旦に発生した能登半島地震では、テックプランターを通じて発掘育成したベンチャーたちが被災地に入り、小規模分散型水循環システムによる断水地域への入浴・手洗の提供、ドローンによる建造物内部調査など、様々な支援活動を行ってきました。
その中で、現地で活動するベンチャーからは、各社の独立した技術はあるもののそれらを効率的・効果的に接続するシステムがない、技術を速やかに現場に実装する基盤がない、有事と平時をつなぐしくみ・ビジネスがないなどの声が上がってきました。

実際に、能登地震では、生活に必要なインフラの復旧に時間がかかり、避難した働き手が戻ってこられない、水道管が広範囲にわたり破壊され、道路の寸断等により2ヶ月経過してもなお約1万9千戸で断水が続いた、仮設住宅の需要を満たしておらず避難が長期化した、などの状況が起こったと言われています。

これまでも各組織が被災地支援に力を入れてきましたが、南海トラフ地震や首都直下地震の発生も予測される中、災害発生時に各組織が独立して対応策を講じるのではなく、普段からまちの中で活用できる自立分散型のインフラ（水、エネルギー、通信等）や自立型トイレシステム、ドローンを活用した点検・輸送システム、衛星データを活用した災害予測システム等を分野横断で複合的に組み合わせ、平時と有事両方の観点からまちやコミュニティをデザインしていくことが重要になると考えます。
さらに、この課題は災害に限ったことではなく、大規模・効率化を追求した現在の社会システム全般が抱える課題でもあり、近い将来、インフラ老朽化や過疎化による生活インフラ機能の維持など、諸々の問題が顕在化してくると予想されています。

そこで、このたび、リバネス主催のもと、本プロジェクトの趣旨に共感する３社の大手企業、8社のベンチャー、アカデミア発の学生チームと共に、平時からしなやかで許容性のある社会インフラを分野横断的に創造するリバネス・レジリエンス・プロジェクトを立ち上げました。
第１期は、災害マネジメントを大テーマとし、「自立分散型のインフラシステム（水・エネルギー）」、「大規模火災の未然防止システム」等について、ビジネスソリューションの開発を進める予定です。

今後、石川県や熊本県をはじめとする自治体から、レジリエンスに関する課題テーマを募集し、ベンチャーや大学が有する技術、中堅企業・大手企業のアセットを組み合わせ、異業種異分野のプロジェクトチームを組成していきます。

＜本件に関する問合せ先＞
株式会社リバネス　松原・立花
TEL：03-5227-4198
E-mail [email protected]